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すまいのリフォームABC

 すまいをリフォームする目的は,家族の生活の変化などに合わせて,便利にする・安心安全にする・設備などの仕様レベルを向上させるなど様々ですが,いずれも,より心地良く暮らせるように行われます。さらに,適切なリフォーム工事は大切な住まいそのものを長持ちさせる効果も期待できますので,住む人にも建物にも良い影響を与えてくれます。
 ここでは,満足のゆくリフォーム工事を行うために,最低限知っておきたい基礎知識を,作業の進行に沿ってご紹介しましょう。

●リフォームの手順
(1)情報収集  どの部分をリフォームしたいかを決め,必要な情報(工事予定項目の商品・メーカー情報)や関係法令などを調べておきます。
(2)プランの検討  具体的にプランを練る際は,住まいの基本構造を知り,もっとも適した工法で,災害にも強い住まいを考えましょう。専門家に相談して,慎重に進めることをお勧めします。
 ところで,リフォームを機にぜひやっておきたいことに耐震診断・補強があります。リフォーム工事と併せて行えば,単独で診断・工事をするよりずっと経済的で期間も短くてすむでしょう。
 さらに,壁に断熱材を入れたり,サッシを二重にして断熱性能を上げるなどを行うと,省エネでより快適な住まいになります。
 また,家族の5年後・10年後を見通して,床の段差をなくしたり,手摺りがつけられるよう壁の補強などをしておくと,将来にわたって長く安心して住み続けられる住まいになります。
(3)資金計画 ●予算を決める
 リフォームしたい箇所やイメージがだいたい固まったら,複数の業者に同条件で大まかな見積もりを出してもらい,リフォームにかかる工事費の相場を把握しておきましょう。予定していた金額の範囲内ならよいのですが,計画変更や追加工事なども予想されるので,余裕をもった計画を立てましょう。
 さらに,資金が足りない場合は融資制度の活用なども検討するとよいでしょう。
●リフォーム用の融資制度
 京都市では,リフォームをお考えの方へのサポートのため,京都市あんぜん住宅改善資金融資制度を実施しています制度について詳しくはこちらへ
 住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)の場合には,リフォーム融資やマンション共用部分リフォームローンなどがあります。また,各種年金・保険の被保険者,財形貯蓄をしている人も融資を受けられますし,銀行や保険会社などでも住宅ローンや増改築専門ローンがあります。
 事前に,融資の条件,返済方法,金利などについてよく説明を受け,無理のない融資を受けましょう。
 また,介護保険では住宅改修費の支給制度があります。手摺りの取り付けや段差の解消など,体の不自由な人が住まいを暮らしやすくするためのリフォームが対象で,限度額は20万円(自己負担2万円含む)です。詳しくは,各区役所・支所の福祉介護課または京北出張所福祉担当までお問い合せください。
(4)事業者選び ●よい事業者選びの目安
 よい事業者は,施主の要望を親身になって聞き,何がいちばん大切かを整理し明確にすることを第一に考えます。そして,設計のポイント,見積もりや工程などわかりやすく説明でき,住み手の合意の上にたって話を進めてくれる事業者なら安心です。
 また,リフォームの場合は特に現場をみることが重要なポイントなので,事前の現場調査をしっかり行うかどうかも判断の基準になります。
 なお,業者によって得意な工事分野は様々です。できるだけリフォームプランの規模や内容に応じた仕事ができる事業者を選ぶようにしましょう。
(5)見積もり ●見積もり書の内訳
 工事の内容が大体決まり,業者を絞ったらより詳細な見積もりを出してもらいます。
 内容は,整地解体費・木工事・屋根工事・左官工事・建具工事などの項目からなる建築本体工事費,電気・ガス・給排水などの屋内・外の付帯設備工事費,その他の費用および経費,に分けられます。これらの各項目ごとに,材料と手間の数量・単価が出され,それらを合計して総額が算出されます。
●見方とチェックポイント
 まず,各項目ごとに細かく材料費や人件費などがでているかどうかを確認します。「~一式」といった大ざっぱな記載が多い場合は要注意です。
また,キッチンセットや洗面台,壁紙の種類など,住み手が決めた製品がちゃんと入っているかどうか,品番や価格をみてチェックしておきましょう。
(6)契約 ●工事内容・金額を決める
 見積書を元に工事内容及び金額を決定します。予算オーバーになる場合は,工事の優先順位が低い部分の工事を削ったり,資材などのグレードを低くして,予算内におさまる見積もり書を作ってもらいます。
 工事中にトラブルになったときなど,この最終の見積もり書が決め手となりますので,なるべくあいまいな部分を残さないようにしましょう。
●工事請負契約書の内容
 実施設計図とそれに基づいた工事見積書により,施工業者と交わすのが 「工事請負契約書」です。修理など簡単な工事だと口約束で工事を進めてしまうこともあるようですが,工事の大小にかかわらず,必ず工事請負契約書を取り交わすようにしましょう。工事が完成したときに起こるもめごとは,きちんとした工事請負契約書を取り交わしていれば防げたケースが少なくないのです。なお,工事請負契約書に必要な内容を以下に挙げておきます。こうした内容が明記されているか契約書を確認しましょう。
 また,契約書以外に,契約約款,設計図書,仕様書,見積書等を確認してください。万一トラブルが生じた場合の責任について,約款等にどのように規定されているかなどは,きちんと理解しておきましょう。
-工事請負契約書に必要な内容-
  1. 工事内容(工事の範囲と設計図書,仕様書)
  2. 請負代金の額
  3. 着工の時期と完成の時期
  4. 請負代金の支払方法
  5. 設計変更や工事中止に場合に生じる損害負担はどうするのか
  6. 火災などの不可抗力による損害の負担はどうするのか。
  7. 工事中の火災保険に関する定め
  8. 竣工検査,引き渡し時期
  9. 履行延滞,その他の債務不履行の場合の延滞利息,違約金などの定め
  10. 区分所有に関する定め
  11. 契約に関する紛争を解決する方法
  12. 瑕疵(かし)の保証に関する定め(何年間保証にするかというアフターケアに関する項目)
(7)工事中  工事前には工事期間中迷惑をかけそうな近隣の方には挨拶をしておいた方がよいでしょう。また,工事中はできるだけ現場に出向いて,進捗状況をみておきます。
 工事内容を途中で変更すると,取り決めた金額や工期に影響がでるのでなるべく避けたいものですが,それでも着工後にプランを変更または追加する場合は,変更・追加工事の内容を書面や図面で明確にし,住み手と事業者の両者が合意した上で進めるようにしましょう。そして,変更・追加工事ごとに見積書を出してもらいましょう。
(8)工事完了後  工事が完了した後,引き渡し日までに,今回行った工事の内容や新しい設備機器の使い方・注意点などを聞いておきましょう。また,暮らし始めてから分かる不具合もありますので,そんな場合に,どこのだれに相談したらよいかを必ず確かめておきます。
 引き渡しを受ける時には,工事内容を事業者とともに現場を確認し,工事完了確認書などを取り交わして保管しましょう。
 また,工事内容を記録した図面や書類は,きちんと整理をして大切に保管しておきます。トラブルが発生した場合にも判断がつきやすく,何年後かにリフォームを行う場合も,重要な資料になります。新しい設備機器の取り扱い説明書,工事費用に関する書類なども,一緒の保管しておくとよいでしょう。
 そして,使い心地の良い状態を長く保持するためには,数年ごとの点検や手入れも忘れずに行いたいものです。

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