建築図面・建築確認申請等の閲覧について
中古住宅の売却の場合、不動産業者から建築当時に違反建築物でなかったことの証明として「建築図面」や「建築確認通知書」を請求される事があります。
特に通知書に記載されている「建築確認済番号」「交付年月日」、検査済証に記載されている「検査済番号」「取得年月日」が重要になります。古い建築物の場合、建築確認済番号はあるけれど検査済番号はない、といった可能性も考えられるので、きちんと確認しておくことが大切です。
公社が分譲した住宅について、当時の資料の情報が必要となった場合には、一度窓口にご確認いただく事をおすすめいたします。
なお、売却を不動産業者へ委託されている方でも、不動産業者様からの照会のご依頼にも対応しておりますのでご安心ください。
閲覧の注意事項
閲覧を希望される「建築確認通知書」、「建築図面」等の資料は、資料の特定に時間を要する事がございますので事前にご連絡をいただけますとお待たせする事なく閲覧をしていただけます。
事前のご連絡がない場合は、当日閲覧をしていただけないことがございますので、あらかじめご了承ください。