所得の計算方法

• 本人・家族の所得金額の計算方法
• 控除額の計算について

本人・家族の所得金額の計算方法

• 給与の方
• 事業の方
• 年金の方

給与の方

前年分の給与所得の源泉徴収票の支払金額が基準となります。
現在の勤務先に前年1月2日以降に就職された方は、源泉徴収票ではなく、申込月前月までの年間支払金額又は推定年間支払金額により、計算することになります。
下の表で支払金額から所得を算出してください。

年間支給金額から年間所得金額を計算します。

1. 端数整理の方法
   年間給与支給金額が1,628,000円以上6,599,999円以下のときは、これを4,000で割り
   得た数の小数点以下を切り捨て、再度4,000を掛ける。
   （例）1,632,340円の場合
   1,632,340÷4,000＝408.085⇒408×4,000＝1,632,000円
2. 年間給与支給金額が8,500,000円以上の方は、別途お問い合わせください。

事業の方

前年分の所得額が基準となります。
確定申告書の所得額がそのまま本人の所得になります。
現在の事業を前年1月2日以降に始められた方は、申込月前月までの年間所得金額又は推定年間所得金額により計算することになります。

年金の方

前年分の公的年金等の源泉徴収票の支払金額が基準となります。
前年1月以降に年金の受給権を取得された方は、年金支払通知書により、推定計算することになります。
下の表で支払金額から所得を算出してください。

計算にあたっての注意事項

（1）収入計算の対象となる所得

所得税法上、課税の対象となる所得をいい、次のものが対象となります。

（2）収入計算の対象とならない所得

所得税法上、課税の対象とならない次の所得をいいます。
遺族年金、障害年金、傷病恩給、通勤手当のうちの一定額、学資金、仕送り、損害保険金、損害賠償金、雇用保険金、労働災害保険金、生活保護の各扶助費などです。
また、課税の対象となる所得であっても、退職所得、譲渡所得、一時所得、その他の所得のうち一時的なものは、収入計算の対象となりません

控除額の計算について

世帯の収入額が、次の基準以下であれば申し込むことができます。

（注）市営住宅に入居はしないが、所得税法上、現在扶養している親族がおられる方は、人数分を含んで計算してください。

世帯の所得金額の計算方法

• 2種類以上の所得（給与と年金など）がある場合は、1種類の所得ごとに計算してください。
• 世帯員ごとの年間所得金額を合計してください。
• 上記の計算式により、世帯の収入額を計算してください。